「適切な保険」って？建設業で加入すべき社会保険の選び方
平成29年度（2017年度）より建設業の労働者は、社会保険に加入していないと現場に入場することができなくなりました。所轄官庁である国土交通省のガイドラインには、適切な保険に加入していない場合は現場入場ができないというような記載がありますが、この“適切な保険”とは、一体どんな保険を指しているのでしょうか？詳しく見ていきたいと思います。
社会保険とは？
ここで言う社会保険とは「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3つの保険のことを指します。
| 雇用保険 | 労働者の失業時に失業等給付を支給する |
|---|---|
| 健康保険 | 会社員などの医療費を保証する |
| 厚生年金保険 | 厚生年金適用の会社に勤務する人が加入する年金制度 |
これらの社会保険は、生活を送る中でとても大切なものとなります。社会保険は自分で選んで加入する保険ではなく、所属している事業所や働き方によってどういった保険に入るかが決まってくるのですね。
したがって建設業で働いている人も、法人に所属しているのか？個人事業主なのか？、また労働者の人数は何人か？などによって加入すべき保険の種類が変わってくるのです。
「適切な保険」とは？
国土交通省のガイドライン、
「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。」
の中にある、“適切な保険”について詳しく解説していきます。
まず下請け企業の場合は、労働者である社員について以下のような適切な保険に加入させなくてはなりません。
| 雇用保険 | 法人でも個人事業主でも、1人以上の常用労働者を雇用している場合は加入が必要 |
|---|---|
| 健康保険 | 法人もしくは個人事業主で5人以上の常用労働者を雇用している場合は加入が必要 |
| 厚生年金保険 | 健康保険と同じ |
個人事業主で常用労働者が4人以下の場合は、雇用保険のみの加入が必須とされているため、医療保険や年金保険については個人で加入する必要があります。
一方、元請企業に関しては、下請け企業・現場作業員について正しく保険に加入しているかチェックし、指導する立場となります。作業員名簿に記載された作業員の保険加入状況を正しく把握する必要があるのですね。
※ 参考資料：「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について
まとめ
建設業界における社会保険加入の強化は、業界で働く労働者を守り、業界全体をより良くしていくための対策です。どんな働き方をしているか？事業所の規模はどれくらいか？役職は？などによって加入しなければならない保険の種類が異なりますから、まずは加入すべき保険に関して正しく理解してくださいね。。専門の相談機関もありますし、国土交通省でも相談窓口を用意していますから、わからないことは早めに質問してみましょう。
※ 参考資料：国土交通省の建設業フォローアップ相談ダイヤル
